経営アドバイス・コーナー

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はじめが...創業・起業

常世田税理士事務所では,創業者・起業家を応援しています。
脱サラなどをして、志を立てて会社を設立したのですから、是非とも設立してよかったと思いたいものです。しかし会社設立したばかりのころは、人材・資金など何ひとつ充分なものはなく、誰でも不安なものです。そんな不安を払拭し、安心して会社経営をできるように、税務・会計の専門家としてアドバイスし、ときには同じ経営者として皆さんと一緒に考えます。
常世田税理士事務所では、以下の内容を標準業務として顧問報酬の範囲内でご提供します。顧問報酬は売上高・総資産・作業量を加味してご相談いただきますが、設立第1期目については、売上がないので、たいてい3万円(税抜)にすることが多いです。しかし手抜きはしません。全力でご支援します。

会社設立登記について

会社設立登記は、自分でするのか、それとも税理士に依頼するのか、よく相談を受けます。
そんな時はこう答えます。「もちろん当事務所提携の司法書士をご紹介することはできますが、時間が許せば、ご自分で手続きをした方が、会社とは何かがよく分かりますよ。それに少しですが費用も節約できますし・・・」しかし皆さん忙しいのか、たいてい提携先の司法書士を紹介することになります。いちおう事務所紹介割引となるので多少お得ではあります。

●会社設立のため提携先の行政書士、司法書士を割引価格でご紹介します。

税務署・都県税事務所への届出について

税務署や都(県)税事務所への届出は、創業者や起業家の皆さんには、厄介なものらしいです。
しかし青色申告の届出や消費税関係の届出など、知らないで何もしないと大損することもあります。それこそ知らなかったでは済まされません。ここは専門家にまかせましょう。社長に今後の事業プラン(特に設備投資など)を聞き、最適な届出書をあっという間に作成します。それも、私の事務所の場合は、顧問契約いただければ全て無料で作成します。届出書や申請書に不備があるか心配な方は、ご相談ください。

●会社設立に伴い届出書・申請書を無料で作成します。

創業計画(資金計画)について

創業をご検討されている方には、まず「創業シート」をお渡しします。
「創業シート」は「何のために創業するのか」、それを実現するための「商品やサービスの品揃え」、それを支持してくれる「お客様」は何かを充分に検討するためのツールです。最終的には売上高や利益など数字にまとめますが、その売上高はどの商品を誰にいくら売ることにより達成されるのか、またそれらの営業活動により「何のために創業するのか」という自分自身の夢は達成できるのか、という視点から見直します。ただの数字だけの計画ではない、社長の想いが見る者に伝わるような計画にすることです。

●「創業シート」を利用し、創業計画を無料で作成します。

創業計画(利益計画)について

会社経営は、利益と同時に資金が大切です。
創業時には店舗や備品、車両などの設備に係る設備資金と商品仕入や人件費を含む経費の支払資金などの運転資金が必要になります。次に、これらの必要資金をどのように調達するのかです。自己資金や親・兄弟・友人からの借入でまかなえない部分は、創業融資という日本政策金融公庫や金融機関からの借入を考えねばなりません。創業融資については次項に述べますが、安易に創業融資に頼るよりは、本当にその設備が必要なのか、中古資産の購入やリースなども検討できないかなど、必要資金を再検討しましょう。

創業計画を資金面から検討し、資金面でも安心して経営できるようアドバイスします。

創業融資(区・市の制度融資)

会社設立時に銀行から融資を受ける、いわゆる創業融資は、一般の場合、日本政策金融公庫か、区・市が窓口になる保証協会付制度融資以外には考えられません。保証協会付制度融資は、区や市により取扱いは若干違いますが、区や市の相談窓口で申込後、保証協会が会社を訪問し、窓口金融機関を通じて融資を受けます。この制度融資の特徴は、利子補給や保証料の補助などで実質の金利負担がかなり軽減されることです。何度か区役所や市役所に出向く必要がありますが、まず検討すべき制度でしょう。また都の制度融資もあり、こちらは都庁に出向く必要はなく、私がアドバイザーをしている地方銀行を通じても申込ができますので、便利です。

●創業融資のために必要な書類の作成方法をアドバイスします。
●必要であれば都市銀行、地方銀行、信用金庫をご紹介します。

創業融資(日本政策金融公庫)について

日本政策金融公庫は、支店が窓口となり、借入申込書と開業計画書を提出します。
しかしなかなか開業計画書をうまく作成できない社長もいます。そんなときは前述の「創業シート」から作成した創業計画書が威力を発揮します。金融機関のほしい情報は全て網羅されているはずですから・・・。また国金には申込紹介状という、支店宛に税理士が融資案件を紹介する制度があります。社長から依頼を受ければ、東京支店の融資担当者にご紹介することができます。しかし残念ながら特別金利など条件面の優遇はありません。でも融資の審査は早くしていただいているようです。

●創業融資のために必要な書類の作成方法をアドバイスします。
●必要であれば東京支店の融資担当者をご紹介します。

経理処理について

会社が小規模な場合、経理担当者など望むべくもありません。社長が経理処理を行うのはやむを得ません。
創業者や起業家の社長は、営業は得意でも、デスクワークは不得手なようです。そんな社長が簿記の勉強をして、仕訳ができるようにするのは大変ですし、またその必要もありません。私どもではほんの少しパソコンの知識があれば、帳簿を作成できるノウハウがありますのでご安心ください。しかし社長が把握しなければならない数字があるのも事実です。これは経営の意思決定をするための会計です。こちらのほうはビシビシと特訓をさせてもらいますので、覚悟しておいてください。

証憑書類の保存や会計ソフトの会社にあわせた設計から、お手伝いさせていただきます。